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教員採用試験のギモン -回答-

Q.臨時採用教員って、なに?
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A.臨時採用教員とは、専任教員に欠員が出た場合に期限つきで採用される教員のことで、正規教員と同様の業務に就く「臨時的任用教員(常勤講師)」と、「非常勤講師(時間講師)」の2種類に大別される。いずれも各自治体が独自に募集を行っており、募集時期・人員数はまちまち。一般的には、任用希望者が各教育委員会へ登録し、そこから選考される形が多い。
なお、応募の条件は教員免許状取得(取得見込みを含む)のほか、教職経験、年齢制限、採用試験不合格者などの条件を設けているところもある。不本意にも採用試験不合格となった場合には、臨時採用教員として現場体験を積むことも検討してみよう。
Q.私立学校の教員になるには?
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A.私立学校の教員になる道は大きく分けて2つある。ひとつが「各私立学校独自の公募による採用」で、もう一つが「私学教員志望者名簿からの採用」だ。
各私立学校独自の公募から採用をめざす場合は、直接その学校にアプローチし、採用試験を受けることになる。そして、もうひとつの「私学教員志望者名簿」からの採用をめざすには、あらかじめ名簿に登録されていることが条件となり、自治体によっては「私学適性検査」を受検する必要が出てくる。
私学適性検査は、東京都、群馬県、静岡県、愛知県、兵庫県、広島県、福岡県、長崎県などで行われており、専門教養、教職教養、小論文などの試験の成績順に名簿登録を行うという方式が一般的。また、他の自治体の私学協会では、このような検査を行わず、ただの「登録制」としているところもある。
こうした私学適性検査は採用を保証するものではないが、公立・私立を問わず、どうしても教員になりたいという人なら受検しておくことがおすすめ。また、公立の教員採用試験の模擬試験の感覚で受検してみるのもよい。
Q.社会人からでも教員をめざせる?
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A.社会人から教員をめざす場合、すでに教員免許状を取得していれば、教員採用試験の一般選考や社会人選考で受験可能。未取得の場合は、教員養成系大学(通信課程を含む)で免許状を取得するか、年に1回行われる「教員資格認定試験」に合格して免許状を取得する必要がある。
ただし、ある分野の優れた知識経験や技能をもっている社会人の場合は、各自治体の行う教育職員検定により授与される「特別免許状」制度や、各都道府県教育委員会への届け出だけで登用できる「特別非常勤講師」制度などにより、教員免許状がなくても教壇に立つことができる。
Q.自治体の「独自採用」って、なに?
A.従来、都道府県と政令指定都市にのみ認められていた教員の採用権だが、2003年の「構造改革特区」の導入により一部市区町村で独自の教員採用が可能に。そして、2006年からはこの制度が全国化され、教員の給与を各自治体が全額負担することを条件に、全国の市区町村で正規教員の独自採用を行うことができるようになった。
こうした「採用」の動きのほか、自治体独自で教員の「養成」に取り組むケースも増えている。その端緒となったのが、2004年に開設された東京都の「東京教師養成塾」。この養成塾では、都内の連携大学などから推薦を受けた者を対象に塾生を募集。毎年100名程度が入塾し、9割程度の卒塾生が都の教員として採用されているという。
このほか、同じ東京都の杉並区や、神奈川県横浜市、埼玉県、京都市、大阪府など、教員不足に悩む都市部を中心に、独自の教師塾を設立する動きが拡大している。
Q.「大学推薦枠」があるって本当?
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A.「大学推薦枠」とは、大学や大学院から推薦を受けた者を対象に、特別選考によって採用候補者を選考する制度。これまでに、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県・千葉市、愛知県、京都府、京都市などで導入されている。この「大学推薦枠」で教員をめざすには、まず自身が在籍する大学の中で推薦を勝ち取る必要があるが、その枠は大学ごとに1〜3名程度と狭き門。自治体によっては、スポーツや芸術分野での実績やボランティア活動などの経験が必要となる場合もある。
Q.「特別選考」にはどんなものがある?
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A.教員採用試験における「特別選考枠」とは、特に秀でた技能や実績、豊富な経験などを有する人材を教員として採用するために、一般の試験とは別枠で実施される選考のこと。一般選考に比べて試験内容が軽減されるケースが多い。
特別選考の種類は自治体によって異なるが、教職経験者を対象とする「経験者選考」や、一定以上の英語資格をもつ者を対象とする「英語の資格による選考」、スポーツや芸術に秀でた技能や実績をもつ者を対象とする「スポーツ・芸術選考」、民間企業や官公庁での社会人経験を有する者を対象とする「社会人選考」などが一般的。現在ではほとんどの自治体の教員採用試験で特別選考が導入されているので、何かに秀でた技能や実績をもつ人ならば、チャレンジしてみる価値はあるだろう。
Q.ズバリ、教師になりやすい自治体は?
A.試験自体の難しさに差があるというわけではないが、自治体によって合格倍率にかなりの差があるのは事実。例えば2009年度教員採用試験(2008年実施)の合格倍率(小中高・特別支援学校の合算)は、横浜市で3.3倍、東京都が3.6倍、川崎市が3.7倍と大都市圏で軒並み低倍率となっており、地方では鳥取県が20.8倍、秋田県が16.7倍、沖縄県が15.9倍という高倍率になっている。
教育の質の確保という観点から、このような地域間格差を是正すべきとの声も出ているが、受験地を選ぶ際には、このような合格倍率の違いも検討材料としたい。
Q.教員採用試験は併願できる?
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A. 教員採用試験は、試験の日程が重ならなければ、複数の自治体を併願することが可能。同一の自治体内でも、異なる校種や教科を併願できる場合もある。ただし、隣接する自治体では一次試験の日程が重なるケースが多いため、併願できないことが多い。
他自治体の試験を併願する場合は、できるだけ試験の内容や出題傾向が近い自治体を選ぶと効率的。また、複数の自治体を受験する場合は、試験地までの移動や宿泊など、時間的・金銭的な負担が増えることも考慮しておきたい。
なお、出身地や卒業大学の所在地以外で受験する場合、面接試験で「この自治体を志望した動機は?」と問われることもあるので、明確な回答を用意しておきたい。
Q. 教員採用試験のスケジュールは?
A. 4〜5月の募集要項配布・願書受付に始まり、一次試験、二次試験、そして教育委員会面接などを経て、晴れて教員として赴任という、ほぼ1年がかりの活動になる教員採用試験。もちろん、試験のための勉強期間も考慮すれば、2〜3年にわたる長い道のりになることは言うまでもない。
しかしこれも教職という夢を実現するために必ず通らなければならない道。綿密な学習計画のもと、悔いのない日々を過ごしていこう。
なお、自治体によって多少異なるが、一般的には下の表のようなスケジュールで教員採用試験は行われる。しっかり把握して、余裕をもって準備を進めていこう。
教員採用試験のスケジュール
Q. 教員採用試験って、どんな試験なの?
A. 教員採用試験の正式名称は「採用候補者選考試験」といい、文字どおり、教員の候補者をを選ぶための試験である。合格者は受験した自治体の「教員採用候補者名簿」に登載され、その中から必要に応じて採用が行われるというしくみになっている。
教員採用試験の内容は各自治体によって異なるものの、一次試験と二次試験に分けて行われるのが一般的で、「筆記試験(論作文含む)」「面接試験」「実技試験」「適性検査」などから構成される。
教員採用試験のギモン
Q. 臨時採用教員って、なに?

Q. 私立学校の教員になるには?

Q. 社会人からでも教員をめざせる?
Q. 自治体の「独自採用」って、なに?
Q. 「大学推薦枠」があるって本当?
Q. 「特別選考」にはどんなものがある?
Q. ズバリ、教師になりやすい自治体は?
Q. 教員採用試験は併願できる?

Q. 教員採用試験のスケジュールは?
Q. 教員採用試験って、どんな試験なの?
試験対策のギモン
Q.実技試験の評価の観点は?

Q.「論作文」試験の対策法は?

Q.「専門教養」試験の対策法は?

Q.「教職教養」試験の対策法は?

Q.「一般教養」試験の対策法は?

Q.適性検査って、なにをするの?

Q.実技試験ではどんなことを行う?
Q.面接試験にはどんな種類がある?
Q.筆記試験には、どんな問題が出るの?
Q.教員採用試験に向けての心構えは?
教師という仕事へのギモン
Q.いま、どんな教師が求められている?
Q.教職大学院ってどんなところ?

Q.教育界の新しい動きを教えて!

Q.どうなる? 小学校の「外国語活動」
Q.教師の待遇について教えてください!
Q.教育委員会って、どんなところ?
Q.教師の生活って、どんなもの?

Q.教員免許更新制度って、どんなもの?
Q.教師になるために必要なものは?
Q.教師って、日本にどれくらいいるの?